中小・ベンチャー企業を対象としたNEDO「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択されました

東北大学発ベンチャー企業である当社(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：政岡徹、以下パワースピン㈱)は、国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター (所在地：宮城県仙台市、センター長：遠藤哲郎、以下東北大学CIES)を共同研究先として、中小・ベンチャー企業を対象としたNEDO「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択されました。

＜助成事業の名称＞
アフターコロナ時代の感染ハザードマップのための高速人物位置同定AIマイコンを用いた非接触多人数対応AI検温カメラの開発

＜共同研究委託機関＞
国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター

【事業化の背景】
今後も新型感染症の脅威は繰り返し再燃すると予想される。アフターコロナ社会においても、決してなくならない人と人の接触が生じる実空間で、感染症を効果的に予防しながら我々の日常生活と経済活動の両立を図り、教育医療現場等の安全を確保するためには、感染症リスク検知端末とそこから収集されるデータをサイバー空間で結合しリスクを可視化、さらには感染症に強い街づくりが必要である。このアフターコロナ時代の社会変革を実現するためには、多人数を高速に非接触で検温できる検温カメラなど感染リスクを検知する製品が不可欠である。

【事業概要】
現状のサーマルカメラを用いて検温をする場合には人物位置同定処理がボトルネックとなり、1秒間に5～20人の検温しかできない。そのため、その遅い検温速度のためにビルの入口など比較的人通りの少ない場所でしか活用できておらず、本来アフターコロナ時代に求められる大勢の人が集まる場所や通勤ラッシュなどへに適応できない状況にある。アフターコロナ時代に求められる非接触多人数対応検温カメラを実現するためには、人物位置同定を担うAIマイコンの演算性能の飛躍的向上と省電力化を同時に達成することが必要である。
弊社の独自で革新的な人物同定機能付AIマイコンを活用して、超低消費電力で多人数の位置を検知し、その体温を検温できる市場競争力のある優位性を持った「非接触多人数対応AI検温カメラ」を開発する。

【中小・ベンチャー企業を対象とした「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」概要】（リンク）
今般の新型コロナウィルス感染症拡大により、行政、都市、仕事、家族等で様々な社会や産業構造が変化しており、それに伴うエネルギー消費構造も変化しています。一方で、技術革新の観点では、次世代のイノベーションを担うイノベーション型中小・ベンチャー企業の多くが、今般の新型コロナ感染症拡大に伴い甚大な影響を受けており、我が国の将来のイノベーション基盤の喪失につながりかねません。
そのため、今回の公募では、中小・ベンチャー企業を対象として、現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術を対象とします。具体的には、コロナショック後に起こる社会変化として想定される、移動エネルギーの削減や地域内エネルギー融通等によりエネルギー需給構造の変化、そして、それらと同時に発生する、デジタル化を支える通信やIoTデバイス遠隔技術等に係るエネルギー消費量増加等への対策技術を助成します。なお、コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術であれば上記以外でも可とします。

対象：コロナショック後の社会変化に資する省エネルギー関連技術について、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2／3
事業期間：2年以内（交付決定～24ヶ月以内）
対象事業者：日本国内に研究開発拠点を有している中小・ベンチャー企業に限ります。それ以外の法人については、共同研究先及び委託先としての参画に限り、可能です。
省エネ効果量：5万kl（通常公募では10万kl）

【参考】